国際バカロレアの推進に関する提言等

(1)国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議

平成29年3月から、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」を実施し、日本における国際バカロレア推進の在り方、そのための課題や対応方策について検討を進め、平成29年5月に中間取りまとめを実施しました。

中間取りまとめ(平成29年5月)
中間取りまとめ (PDF:700KB)
中間取りまとめの概要 (PDF:374KB)
参考資料集 分割版(1) (PDF:4624KB)
参考資料集 分割版(2) (PDF:3527KB)

(リンク元:http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/ib/1352964.htm
(リンク元:http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/ib/1326221.htm
(リンク元:http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/ib/1385276.htm
(リンク元:http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/ib/1385276.htm

(2) 国際バカロレア日本アドバイザリー委員会

平成25年7月から、国際バカロレア日本アドバイザリー委員会において、日本におけるIBの導入拡大に向けた課題と対応方策について検討を行い、平成26年4月、そのための提言(報告書)を取りまとめました。提言を踏まえ、DPの導入を促進するための教育課程の特例措置の新設等を実施しました。

国際バカロレア日本アドバイザリー委員会報告書 ~国際バカロレアの日本における導入推進に向けた提言~

国際バカロレア日本アドバイザリー委員会 報告書 参考資料集(2014年4月) (PDF:4330KB)

(3)未来投資戦略、日本再興戦略

       

「未来投資戦略2018 ―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―」(平成30年6月15日 閣議 決定)

「国際バカロレア認定校等を2020年度までに200校以上(2016年度:101校(候補校含む))」

「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」(平成25年6月14日 閣議決定)

「一部日本語による国際バカロレアの教育プログラムの開発・導入等を通じ、国際バカロレア認定校等の大幅な増加を目指します(2018年までに200校)。」

(4)まち・ひと・しごと創生関係

「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」  (平成27年6月30日 閣議決定)

「国際的に通用する大学入学資格が取得可能な教育プログラム(国際バカロレア・ディプロマ・プログラム)については、科目の一部を日本語で実施しても認定可能となるプログラムの開発に引き続き取り組む。」

「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017改訂版)」 (平成29年12月22日閣議決定)

「国際的に通用する大学入学資格が取得可能な教育プログラム(国際バカロレア)の普及拡大を図り、2020年までに国際バカロレア認定校等を200校以上に増や(2014年の74校から2017年10月現在で115校に増加)。」

(5)教育再生実行会議

第三次提言 「これからの大学教育等の在り方について」(平成25年5月28日)

「国は、国際バカロレア認定校について、一部日本語によるディプロマ・プログラムの開発・導入を進め、大幅な増加(16校→200校)を図る。」

第四次提言 「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」(平成25年10月31日)

「大学は、入学者選抜において国際バカロレア資格及びその成績の積極的な活用を図る。国は、そのために必要な支援を行うとともに、各大学の判断による活用を促進する。」

第七次提言「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」 (平成27年5月14日)

「国際バカロレア認定校を大幅に増加させる。」

(6)日本経済団体連合会

日本経済団体連合会 「世界を舞台に活躍できる人づくりのために」―グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言―(平成25年6月13日)

「語学力のみでなく、コミュニケーション能力や異文化を受容する力、論理的思考力、課題発見力などが身に着くIBディプロマ課程(16歳~19歳対象)は、グローバル人材を育成する上で有効な手段の一つである。」

「ディプロマ取得者に対する社会における適切な評価も重要であり、大学入試における活用や、企業も採用時や人材活用において適切に評価することなどが重要である。」

「我が国においても、入試の際、TOEFLやTOEICなどの英語能力の4技能を測定できる外部試験を活用することや、入試においてIB資格を活用する大学を拡大することなども検討すべきである。」

日本経済団体連合会「次代を担う人材育成に向けて求められる教育改革」(平成26年4月15日)

「グローバル化に対応するためには外国語能力とともに、課題を発見し解決する能力や論理的思考力、コミュニケーション能力、さらに日本の近現代史に関する知識を含む幅広い教養を育む必要がある。政府も、英語力に加え、問題解決能力や社会課題に関する深い関心と教養を身につけたリーダー人材を育成する「スーパーグローバル・ハイスクール」の認定(2014年度56校)や、国際バカロレア(IB)課程教育を行うIB認定校の拡大(2018年度までに200校へ)など、グローバル人材育成のため、教育機関の創意工夫や特色を活かした教育を推進する方針を打ち出している。こうした取り組みを更に拡大するとともに、横展開させる必要がある。IBを教授できる人材の育成・確保が喫緊の課題であり、教員養成大学等において迅速に取り組むことが求められる。」

「今後の教育改革に関する基本的考え方」-第3期教育振興基本計画の策定に向けて-(平成28年4月19日)

「グローバル人材に求められる素質や能力を育む上で、国際バカロレア(IB)教育は有効であり、その普及に向けた政府目標を達成すべきである。具体的には、1 IB 課程を教授できる教員の確保・養成(教員養成大学におけるIB教授コースの新設・拡大)、2 わが国の大学入試におけるIB ディプロマ資格の活用促進、3 IB 課程と学習指導要領の要件の双方を無理なく取得するための制度の新設が必要である。また家計が少ない経済負担で子弟にIB 教育を受けさせられるよう、国公立高校においてIB 教育を普及させることも重要である。IB 教育の普及は、国内で働く外国人人材の子弟の教育環境の整備にも繋がる。」

(7)国立大学協会

国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン 工程表(平成27年9月14日)

入試改革の一環として、「推薦入試、AO入試、国際バカロレア入試等の拡大(入学定員の30%を目標)」を行うとしています。

(8)日米文化教育交流会議(CULCON)

日米文化教育交流会議(CULCON)教育タスクフォース報告書(平成25年6月13日)

「国際バカロレア資格を取得可能なプログラムを拡充する。」